転職が決まったら再就職手当をもらおう【就業促進定着手当も貰う】

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こんにちは勝です。

2022年3月18日に転職が決まりました。

ここからは 再就職手当のもらい方や

国民健康保険の減免 国民年金の切り替えなどを

私の体験から解説していきますね。

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転職が決まったら再就職手当をもらおう【就業促進定着手当も貰う】

待機期間が終了した翌日の3月7日に内定をもらいました

転職先は派遣会社です!

あえて選びました。

理由は 有給消化中の2か月間で 4社ほど転職エージェントを利用しましたが

予想どおり 52才ではスキルや実績があっても採用は難しいでしょう とのこと

1人採用するのに 企業は給料数か月分の報酬をエージェントに支払わないといけないので

それなら 定年まで8年の人を雇うより 10年以上勤務してくれる人材が良いに決まってる

 

私も 年収600万あっても 手取りは435万

同じ 超過累進課税で保険 税金 年金とられるなら 個人で稼ぐ力を

今から身につけ 年齢は関係なく個人で稼ぐようにしようと

 

それを実行するには 派遣の仕事は法律でガチガチなので

残業まずなし

週休2日は確実

この条件なら 色々と何でもできる時間がある

 

派遣は不安定では? かもしれませんが 仕事の案件は選び放題なくらいたくさん

正社員は何か問題がおこれば 残業や休日出勤は当たり前

私の年齢だと製造業が多かったけど 繁忙期には残業だらけの業界です

しかも20万くらいの低賃金

 

それなら 派遣で時給1600円 月に28万もらうほうがマシ

もちろん社会保険加入は必須なので問題なし

足らずを 副業で稼ぐ

今後は この流れになるんじゃないかな

国民健康保険の減免

国民健康保険は 日割りという概念がないので

私の場合は 2月で6日分 3月で17日分の 保険未加入期間があったのですが

減免してもらおうと 役所に新しい保険証をもっていったら

なんと 10万もの保険料を払わなくていいと言われました

驚きと 嬉しさに一瞬思考が停止しました(笑)

理由は そのまま国保を続けるのであれば支払う義務があるが

新たに転職で保険加入しているのなら 減免の必要もなく

無保険の期間分もはらわなくてよいとのこと

※大阪市の場合だから 他の自治体で通用するかは調べる必要あり

国民年金の切り替え

続いて 同じ窓口で年金について説明を受けました

年金については 減免か免除を希望する と用紙に記入しただけ

会社都合退職なので こちらは雇用保険被保険者証のコピーと一緒に提出

 

あと絶対にしないでと言われたのが

年金事務所から 年金の払い込み用紙が届くけど 支払わないようにと

理由は 免除減免の申請をして 結果がでるのに3か月くらいかかるらしい

それまでに 払い込み用紙で支払うと申請が無効になるから払わないようにって

 

そして払い込み用紙がきました 言われた通り払わずに保管してます

申請結果のハガキが届くのを待つことにしよう

副業を本格的にやって収入源を分散

雇用契約が締結したあと 私は個人で副業を始めました

それは ウーバーイーツです

副業でウーバーイーツをしたら稼げるのか【月に2万~10万かな】
2020年のコロナから 大流行しはじめたフードデリバリー まさしくコロナ特需で 月収100万越えの配達員もいるくらい でも 今からじゃ遅いんじゃの? 本当に稼げるの? そういった疑問に解説しますね 結論から言うと 2022年春から コロナ特需は終息し 今までほどは稼げません 私も2022年4月から始めたので 結果を見て 参考にしてくださいね

他にも出前館 DiDiフードにも登録してます(DiDiは5月25日で日本撤退するけど残念)

4月1日から稼働してますが 1週間で4~5万くらいかな

まだ初心者だから 効率が悪くてあまり稼げてません

これで開業届と青色申告も同時に提出しようと考えてる

派遣は給料が安いから 給料と同水準の事業所得がないと

雑所得としかみなされないので これはクリアできそう

 

あと色々とチャレンジしたいことは

webライター

セドリ

動画編集

これらのスキルが身に付けば 横展開でほかにも出来ることがあるかも

 

アルバイトも利用するといい

ただし 誰でもできる単純作業は おすすめしません

どうせなら スキルになるもの

飲食店の調理→調理の技術が得られる

土日の携帯販売→営業力 販売力が得られる

お金もらって学ぶのが正解

 

まとめ

必ず 採用者目線で自分の市場価値を知る

変な夢や妄想はせず今の現実を とことん知る

収入源は 最低2本は必要

年に1回の昇給で 月にいくらになるか考えたら正社員にこだわらなくていい

ネットの情報ではなく 役所で最新の情報を知る

 

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